IT業界の非常識

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 日経ビジネスオンラインに「IT産業の非常識」を語った日本ユニシス社長という面白い記事が掲載されていました。

ITの常識は世間の非常識とあわせて読むとおもしろいと思います。

 内容はソフトウェア開発の話のようですが、SIなどの他業務でも似たようなことが多くなってきました。

他業種から来た人はIT業界をどうしようもないと思うようですね。

このような顧客の要求があいまいなままで仕事を受けてしまうのは私が思うのはいくつかの理由があると思います。

1 ITシステムという製品の性格上要求仕様定義が難しい

 ソフトウェア開発はひとつとして同じものはありません。

また顧客もほしいものを完全に理解しているわけではないのでそれを業者側で引き出す必要があります。

しかしそれはとても難しいことです。

顧客の業務については業者はあまり理解していない場合が多いのでわからないもの同士で進めてしまうことになります。

ITシステムは経営、業務、IT技術が一緒になっているものです。

それを無理やりばらばらにして作ろうとするからこのような状況が起こるのでしょう。

2 業界にプロとしての意識が低い

 火を噴いたプロジェクトでソフト開発業者がよくやるのはスケジュール通りに終わらないから期間を延長して追加料金を顧客に払ってほしいとお願いすることです。

そのポーズとしてエンジニアがこんなに徹夜しているなどということを言います。

これはプロとしての意識が著しく低いと言わざるを得ないでしょう。

でも結構このような状況は見聞きします。

 結局は精密な見積りができていないためリソースを確保していないからオーバーフローしてしまうことになります。

途中に仕様変更が入ることもありますが、そういったリスクも考えて事前に顧客に仕様変更の追加コストについて言っておくべきでしょう。

(営業的には難しいのでしょうが。)

 つまりわからないまま進めてしまうから火を噴くはめになります。

そうはいってもいつもわかっているシステムばかりできるわけではないでしょう。

そういうときはまず調査とプロトタイプ作成を行って業者が理解するフェーズを作るべきです。

しかし競争入札で仕事を取る場合は最初にいくらかかるか出さなければいけません。

結局適当に利益を上乗せしてリスクをヘッジするという安易な方法に流れてしまいます。

 私の結論としてはシステム開発はリスクの高い仕事であり、問題が発生したときの損害を吸収できる企業でなければやってはいけないビジネスだと思います。

3 発注側顧客企業の経営者のITに対する理解が低い

 ITシステムを導入するということはその会社の業務が変わります。

そのことは会社の経営にも関わってきます。

例えばソフトウェア開発プロジェクトの進捗状況がネットワーク上で見ることができるようになると社長も会社の状況を把握しやすくなります。

 これは会社全体に関わることであり、経営者がコミットしないで業者に丸投げではまとものシステムなど作れません。

日本の経営者はどうもITシステムの導入に積極的に関わってこない傾向にあります。

このことが日本経済の弱体化にもつながっているのかもしれません。

 アメリカのITを活用して成功している会社は経営者が積極的に関わっています。

フェデラルエクスプレスは業者にはITシステムのパーツだけを供給してほしいと言っています。

例えばネットワーク機器やサーバー、ソフトウェアをちゃんとした品質で導入してくれたら構築やカスタマイズは自分たちでやるということです。

顧客のほうが自分たちの業務を理解しているからこちらのほうがいいに決まってますよね。

ここまでできる日本企業は少ないと思いますが、少なくとも自分たちで運用できるレベルまでは理解すべきでしょう。

 結局IT業界は業者も客ももたれあいの構造なのでしょうね。

これからはちゃんと責任分担を明確にして契約でスコープを細かく決めて仕事を進めるような業界に変えていくべきでしょう。

そうしないといつまでたってもデスマーチプロジェクトはなくならずに優秀な人が避ける業界になってしまうのではないでしょうか。

(もうすでにそうなっているという意見もありますが。)

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